建築施工管理技士の資格について（1級・2級）　補足：1級建築施工管理技士の合格発表日は？

2018/3/13 建築施工管理技士（1級・2級）

Contents

建築施工管理技士（1級・2級）の資格区分・認定者

国家資格（国土交通大臣）

建築施工管理技士（1級・2級）の試験実施機関

一般財団法人　建設業振興基金

一般財団法人　建設業振興基金試験研修本部

建築施工管理技士２

〒105－0001
東京都港区虎ノ門4丁目2番12号
虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
試験研修本部 （6階）
TEL 03-5473-1581
FAX 03-5473-1592

建築施工管理技士（1級・2級）の根拠となる法令等

建設業法第27条　同施行令第27条の3

建築施工管理技士（1級・2級）の資格制定

1級建築施工管理技士　昭和59年

2級建築施工管理技士　昭和58年

建築施工管理技士（1級・2級）の有資格者数（昭和58年~平成27年度）

1級建築施工管理技士　267,700名

2級建築施工管理技士　410,495名

建築施工管理技士（1級・2級）の適用業務の内容等

・建築一式工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、大工工事、防水工事、内装仕上げ工事等の建築工事において、主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、品質管理、安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので、1級建築施工管理技士は、建築一式工事等に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で、また2級建築施工管理技士は、「建築」、「躯体」、「仕上げ」の3種別に分かれ、種別「建築」については建築一式工事に関し一応の応用能力を有する技術者として、種別「躯体」については建築一式工事のうち基礎および躯体に係る工事に関し高度の応用能力を有する技術者として、また種別「仕上げ」については建築一式工事のうち仕上げに係る工事に関し高度の応用能力を有する技術者として、それぞれ現場の施工管理にあたる。

建築施工管理技士（1級・2級）において専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分

1級建築施工管理技士 特定建設業のうち建築工事業（指定建設業）、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業（指定建設業）、鉄筋工事業、鈑金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業の専任の技術者。

建設業法第15条第2号

建設省告示第1317号

（昭和63.6.6）
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
 1級建築施工管理技士および2級建築施工管理技士の種別「建築」 一般建設業のうち建築工事業の専任の技術者 建設業法第7条第2号

建設省告示第352号

（昭和47.3.8）
上記業種の建設工事における主任技術者
 1級建築施工管理技士および2級建築施工管理技士の種別「躯体」 一般建設業のうち大工工事業、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
 1級建築施工管理技士および2級建築施工管理技士の種別「仕上げ」 一般建設業のうち大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鈑金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者

建築施工管理技士（1級・2級）の資格取得方法は？

1級建築施工管理技士

試験　

1級建築施工管理技術検定試験（学科試験）

1級建築施工管理技術検定試験（実地試験）

2級建築施工管理技士

試験　

2級建築施工管理技術検定試験（学科試験、実地試験）[建築、躯体、仕上げ]

建築施工管理技士（1級・2級）の受験資格は？

1級建築施工管理技士の受験資格

(1)学科試験　

下表の区分イ~ニのいずれか一つに該当する者。

注1、実務経験年数は、学科試験前日までで計算すること。
注2、実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要。
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の記述面を総合的に指導監督した経験をいう。

区分 学歴又は資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
イ 大学 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
短期大学又は5年制高等専門学校 卒業後5年以上 卒業後7年6か月以上
高等学校 卒業後10年以上※1※2 卒業11年6か月以上※2
その他 15年以上※2
ロ 2級建築士試験合格者 合格後5年以上
ハ 2級建築施工管理技術検定合格者 合格後5年以上※1※2
ニ 2級建築施工管理技術検定合格後5年未満で右の学歴の者 短期大学又は5年制高等専門学校 （イの区分で見ること） 卒業後9年以上※2
高等学校 卒業後9年以上※2 卒業後10年6か月以上※2
その他 14年以上※2

※1主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する者は、表中※1がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能。この場合、提出書類として下記2.[7]が必要。
※2指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験したものは、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能。この場合、提出書類として下記2.[8]の5点が必要。

(2)実地試験の受験資格

[1]本年度学科試験の合格者
[2]学科試験免除者 [a]平成27年度学科試験のみの合格者
[b]建築士法による1級建築士試験の合格者で、なおかつ1級建築施工管理技術検定試験の受験資格[上記(1)表]を有する者

1級建築施工管理技士の試験で申し込みに必要な書類は？

[1]受験申込書
[2]住民票（住民票コードを記入した場合は不要）
[3]パスポート用証明写真1枚
[4]受験料の振替払込受付証明書
[5]資格証明書（合格証明書、免許証明書等）の写し
[6]卒業証明書（原本）
[7]「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」
[8]「専任の主任技術者実務経験証明書」「工事請負契約書（写）」「施工体系図（写）」「現場代理人主任技術者選任届（写）」「建設業許可通知書（写）」の5点

（注）[1]~[4]は、受験申込者全員が提出する。
[5]~[6]は受験資格区分イ~ニに応じた提出書類。
[7]~[8]は1.(1)※1、※2の該当者のみが提出する書類。

2級建築施工管理技士の受験資格

(1)学科・実地試験受検

区分 受検種別 最終学歴 実務経験年数
指定学科卒業 指定学科以外卒業
イ 建築または躯体または仕上げ 大学
専門学校の「高度専門士」

卒業後1年以上

卒業後1年6か月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校の「専門士」

卒業後2年以上

卒業後3年以上
高等学校専門学校の「専門課程」 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
その他（最終学歴を問わず） 8年以上
ロ 受検種別 職業能力開発促進法による技能検定 必要な実務経験年数
技能検定職種 級別
躯体 鉄工（構造物鉄工作業）、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工（鉄筋組立作業）、鉄筋組立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工 1級 問わない
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わない
単一等級エーエルシーパネル施工 問わない
仕上げ 建築板金（内外装板金作業）、石材施工（石貼り作業）、石工（石貼り作業）、建築大工、左官、タイル張り、畳制作、防水施工、内装仕上げ施工（プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業）、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装（壁装作業）、塗装（建築塗装作業）、れんが積み 1級 問わない
2級  4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者  問わない
単一等級れんが積み  問わない

(2)実地試験のみ受験

次にあげる[1]または[2]のいずれかに該当し上記「学科・実地試験受験」の受検資格を有する者は、学科試験免除となる。

[1]建築士法による1級建築士試験の合格者
[2]2級建築施工管理技術検定試験の「学科試験のみ受験」の合格者で有効期間内の者

(3)学科試験のみ受験

試験実施年度において満17歳以上となる者
（平成30年度の場合は生年月日が平成14年4月1日以前の者が対象）

建築施工管理技士（1級・2級）試験の申込受付期間は？（平成30年度の場合）

1級建築施工管理技士

インターネット申込：平成30年 2月2日（金）〜2月16日（金）
書面申込　　　　　：平成30年 2月2日（金）〜2月16日（金）［消印有効］

2級建築施工管理技士

平成29年度は終了しました。

建築施工管理技士（1級・2級）の試験日は？（平成30年度の場合）

1級建築施工管理技士

学科試験：平成30年 6月10日（日）
実地試験：平成30年 10月14日（日）

2級建築施工管理技士

2018年1月16日時点まだ発表されていません。

こちらで最新の情報を確認してください。

建築施工管理技士（1級・2級）資格試験の受験料は？

1級建築施工管理技士の受験料（消費税非課税）

学科試験　9,400円
実地試験　9,400円

2級建築施工管理技士の受験料（消費税非課税）

学科・実地試験　9,400円
実地試験のみ　　4,700円
学科試験のみ　　4,700円

建築施工管理技士（1級・2級）の合格発表日は？（平成30年度の場合）

1級建築施工管理技士

学科試験：平成30年 7月20日（金）
実地試験：平成31年 2月1日（金）

2級建築施工管理技士

 

建築施工管理技士（1級・2級）技術検定試験の合格率は？（最近8年間の平均）

1級建築施工管理技士の技術検定試験の合格率

学科試験：43.2％
実地試験：39.6％

2級建築施工管理技士の技術検定試験の合格率（建築・躯体・仕上げの合計）

学科試験：46.8％
実地試験：33.2％