「商業施設士」「商業施設士補」の資格について　取得方法

2018/1/19 商業施設士・商業施設士補

Contents

商業施設士の資格区分・認定者は　？

民間資格　公益社団法人 商業施設技術団体連合会

住　所
東京都港区芝5丁目26番20号 建築会館4階
電話番号　03-3453-8103
FAX　　　03-3453-8109
e-mail　　info@jtocs.or.jp

商業施設士

商業施設士の資格制定は？

昭和49年

商業施設士の有資格者数は？（マイスター、シニアを含む）

2,976名（平成22年5月30日時点）

商業施設士の適用業務の内容等

商業施設士は，商業施設のイメージ構成や空間構成などを企画し，販売施設や装飾，デザイン・ディスプレイなどを設計し，それらの工事監理を行い，トータルに店づくりを行う専門家で，個店，共同店舗，ショッピングセンター・複合商業施設・商店街等の街づくり（診断業務も含む）に携わっている。

資格取得者の中には，独立して斯業を営む者も多いが，主に，店舗デザイン事務所，建設・設計・施工会社，大手ディスプレイ業，マーケティングコンサルタント事務所，百貨店等で活躍している。

商業施設士に求められる技能は？

企画・立案分野

商品開発に関する知識、技能、
出店計画の企画、基本方針立案等に関する知識・技能
商業環境、立地、商圏に関する評価、診断に関する知識・技能
生活者の消費動向、購買行動、利用客層に関する知識・技能
業種業態の開発に関する知識・技能　など

設計・デザイン分野

施設計画、動線計画、建築物等の設計に関する知識・技能
商業施設のデザイン表現に関する知識・技能
内外装工事、設備機器工事、備品等の設計図書作成に関する知識・技能
商品、展示および、什器具等の配置・色彩・照明計画に関する知識・技能
工期、工事費積算に関する知識・技能　など

施工分野

工程表の作成と運用、工事期間中の仮営業に関する知識・技能
施工管理、検査、工事現場運営に関する知識・技能
設計監理者との調整、検査、確認に関する知識・技能
設計図書、工事契約、その他施工に必要な諸手続に関する知識・技能
予算管理に関する知識・技能　など

運営・販売促進分野

商品の仕入、納品、商品管理に関する知識、技能、陳列、展示、表示等、売場づくりに関する知識・技能
労務管理、施設管理、出納などに関する知識・技能
販売促進、催事等の計画に関する知識・技能
広報宣伝、広告作成に関する知識・技能　など

商業施設士の資格取得方法は？

商業施設士試験　学科、構想表現（実技）に合格し、登録を受けること

商業施設士の受験資格は？

「学科試験のみ」を受験の場合

満20歳以上なら誰でも受験できる。

（※注）平成17年度試験において設計製図試験に合格した者、または平成18年度～26年度試験において、構想表現（実技）試験に合格した者は、この区分で受験することができる。

「学科+構想表現（実技）試験」を受験する場合

満20歳以上かつ下記の「構想表現（実技）試験・受験資格」に該当する者は受験できる。

「構想表現（実技）試験のみ」を受験する場合

下記の「構想表現（実技）試験・受験資格」に該当する者は受験できる。

（※注）平成10年度以降の試験において、一次試験に合格した者、平成18～26年度試験において学科試験に合格した者もこの区分で受験することができる。

構想表現（実技）試験・受験資格一覧

  最終卒業学校または資格 商業施設／関連課程 普通課程
学歴＋

実務

 大学／短期大学 卒業後 1年以上の実務経験 卒業後 2年以上の実務経験
高等専門学校
専修学校・専門課程
高等学校 卒業後 2年以上の実務経験 卒業後 3年以上の実務経験
資格 1級建築士 0年
2級建築士
木造建築士
インテリアプランナー
再開発プランナー
中小企業診断士
1級販売士
インテリアコーディネーター
商業施設士補
実務のみ その他、上記と同等以上と認められるもの 5年以上の実務経験

※「実務経験」とは、設計事務所・デザイン事務所などの他、デパート、 スーパーマーケット、ショッピングセンター、中小小売店、及び各種サービス施設において、展示・陳列・装飾・デザイン・店舗監理・工事監理・施工・企画・設計等々の業務に従事している実務経験のことをいい「商業施設」に対してなんらかのかたちで仕事に携わっている者、あるいは携わったことのある者の実務経験をいう。また、商工会議所・商工会の経営指導者、研究・教育、積算・セールスエンジニアリング等も実務経験とみなす。

商業施設士の受験手数料は？

学科試験のみ 　　　　　　　  　12,960円

学科＋構想表現（実技）試験   　21,600円

構想表現（実技）試験のみ 　 　 12,960円

商業施設士の資格試験について

商業施設士資格試験は、『学科試験』 と 『構想表現（実技）試験』 について行われる。

学科試験

学科試験は、「共通問題」と「選択問題」より構成し、多肢択一方式（マークシート）となっている。

「共通問題」とは、学科試験を受験すべき対象者全ての方が受験しなければならない試験項目
「選択問題」とは、【生活と商業】【企画と計画】【施設と設計】【監理と施工】の4教科のうち、2教科を選択して受験できる試験項目

構想表現（実技）試験

構想表現（実技）試験は、 「図案表現」か「文章表現」のいずれかの試験方法を選択できる。

「図案表現」とは、1.平面図、2.イメージパース、3.主旨（コンセプト）を解答する方法

「文章表現」とは、論文、事業計画、店舗ゾーニング、等

商業施設士試験のタイムスケジュールは？

学科試験 10：00～11：00（60分） 共通問題 30問
11：10～12：10（60分） 選択問題 生活と商業 左記4科目のうち、2科目を選択
各科目15問ずつ、計30問を解答
企画と計画
施設と設計
監理と施工
構想表現(実技)試験 13：15～16：15（180分） 図案表現 図案表現or文章表現のどちらかを選択
文章表現

※次に掲げる資格を有している者は、申請により、学科試験の選択問題のうち、施設と設計の科目または生活と商業の科目が免除される。

資格名称等 免除する試験科目
1.一級・二級・木造建築士

2.インテリアプランナー

3.中小企業診断士

4.一級販売士

5.インテリアコーディネーター

 施設と設計の科目

施設と設計の科目

生活と商業の科目

生活と商業の科目

生活と商業の科目

商業施設士の資格試験の日程は？

平成27年度より実施日を年間2回（6月と1月）とする。

商業施設士の試験日は？（平成29年度、後期の場合）

平成29年12月10日（日）(構想表現(実技)試験のみ)

商業施設士の試験地は？

東京、名古屋、大阪

商業施設士の合格率は？（平成26年度の場合）

65.1％

商業施設士試験の合格発表日は？（平成29年度、後期）

平成30年1月16日(※速報)

商業施設士の登録手数料は？

12,960円（税込）

※登録更新（資格維持）のため、機関紙である「商業施設」（年6回発刊、年額6,500円）の購読が必要。

商業施設士の資格有効期間は？

3年間

商業施設士補について

商業施設士補とは、商業施設の企画・設計・デザイン・監理等関する知識を有していることを証した資格制度。

商業施設士補の資格取得については、公益社団法人 商業施設技術団体連合会が認める学校・課程（=「認定校」）の学生（卒業生含む）で、商業施設士補資格講習会を受講修了することにより資格が取得できる。

商業施設士の上位資格制度について

上位資格には「マイスター商業施設士」「シニア商業施設士」がある。

マイスター商業施設士

商業施設・流通サービスについて全般的に広く高度な専門性と見識を持ち、社会に広く商業施設士制度を普及することを通して、商業及びまちづくり等の発展・向上に貢献し得る商業施設士に付与する称号

現在38名

マイスター商業施設士認定基準は？

次の各項目のうち、いずれかの要件を満たしている商業施設士（シニア商業施設士を含む）であり所定の審査書類を提出した後、上位資格認定委員会で審査し、理事会で承認されたものである事。

  1. 商業施設、流通サービスに関連する講義・講演・教育普及を行っている者
    （目安として、関連する講義・講演を年間4~5回以上、概ね毎年行っている者）
  2. 設計・施工業務を通して、まちづくりに関連する職務に従事もしくは長年の実績を有している者。
    （目安として、30年ほど関連する職務に従事している者。もしくは実績がある者）
  3. デザイン・ディスプレイ業務を通して、商業施設関連の職務に従事もしくは長年の実績を有している者。
    （目安として、30年ほど関連する職務に従事している者。もしくは実績がある者）
  4. 中小企業診断士などの公的な商業にかかわる資格を有している者。
    （目安として、商業施設（技術）に関する資格を有しているか、または自治体等への登録アドバイザーのような要職を持ち、実際にアドバイス業務やコンサルタント業務の実績が延べ10年以上ある者）

シニア商業施設士

商業施設士としての一定期間の実績を積み、更に商業及びまちづくりに対して積極的な改善、提案をする意思のある者に付与する。

シニア商業施設士の認定基準は？

次の各項目のすべての要件を満たしている者で諸手続きの申請したものに付与される。

  1. 商業施設士を取得後、継続15年以上資格登録し、登録更新を5回以上行っている者
  2. 申請時において、商業施設士の資格登録がなされている者